新宿・千代田エリアの相続事例
新宿区内で賃貸ビルを複数所有されているご家族より、相続・事業承継についてご相談をいただきました。
ご相談者様は70代の法人オーナーで、個人・法人双方に不動産を所有しており、以下のような不安を抱えておられました。
また、不動産管理法人の役割や、個人所有と法人所有の整理が十分できておらず、「今後どのように承継していくべきか分からない」という状況でした。
今回のケースでは、主に以下の課題がありました。
特に、賃貸ビルを複数所有している場合、相続発生後に「売却したい相続人」と「保有したい相続人」で意見が分かれ、長期的な争族につながるケースも少なくありません。
不動産の所有状況や収支を整理し、将来的な承継を見据えた法人活用をご提案しました。必要に応じて以下の対策を検討し、将来的な相続税・所得税・承継リスクの軽減を図りました。
法人株式については、現状の株価評価を確認したうえで、生前贈与・持株割合の整理・後継者への段階的承継などを検討。将来の株価上昇リスクも見据えながら、長期的な事業承継プランを作成しました。
ご家族全体で将来の方向性を共有するため、家族会議を実施し、以下を整理しました。
遺言書や生前対策の方向性を明確化しました。
今回の対策により、以下を進めることができました。
また、「何から始めればいいか分からない」という状態から、具体的な行動計画まで整理できたことで、ご家族にも大きな安心感を持っていただくことができました。
賃貸ビルや法人を所有されている場合、相続対策は単なる「節税」だけではありません。
法人・自社株・不動産・家族関係・後継者問題を総合的に整理しながら、長期的な視点で承継設計を行うことが重要です。
新宿・千代田相続相談センターでは、税理士・司法書士・弁護士など各専門家と連携しながら、不動産オーナー様・法人オーナー様向けの相続・事業承継対策をご提案しております。