― 2026年以降も通用する相続対策の考え方 ―
新宿区・千代田区・文京区で相続相談を承っております
新宿・千代田相続相談センター 相続診断士・プライベートコンサルタントの乾浩一です。
最近、個別相談で非常に多いご質問があります。
「生前贈与って、やったほうがいいんですよね？」
「110万円ずつ毎年あげれば、相続税は減るんですよね？」
確かに、生前贈与は昔から有効な相続対策のひとつでした。
しかし、**税制改正により“昔と同じ感覚では通用しなくなっている”**のも事実です。
特に、
- 親（80代）が都内に自宅・収益不動産を所有
- 金融資産も一定額ある
- 相続人は配偶者＋子2人
というご家庭では、
「贈与したつもりが逆に不利になる」ケースも出てきています。
今回は、
生前贈与は本当に得なのか？
2026年以降の最新ルールをわかりやすく整理します。
1．まず結論：生前贈与は「やり方次第」
生前贈与は、
✔ 正しく使えば強力な節税手段
✖ 間違えば意味がない
✖ むしろ不利になることもある
という制度です。
「贈与＝お得」ではありません。
重要なのは、
- 贈与の目的
- 財産の種類
- ご家族の構成
- 二次相続まで含めた設計
これらを総合的に考えることです。
2．最新ルール①：暦年贈与の持ち戻しが7年に延長
これが最も大きな改正です。
以前は、
▶ 亡くなる前3年以内の贈与は相続財産に持ち戻し
でした。
しかし現在は、
▶ 亡くなる前7年以内の贈与が持ち戻し対象
になりました。
つまりどういうことか？
80歳のお父様が毎年110万円を贈与していても、
亡くなる7年前までの分は相続税計算に含まれる可能性があるのです。
例：
- 毎年110万円 × 7年 ＝ 770万円
- これが相続財産に加算される
「節税したつもり」が、
思ったほど減っていないというケースが増えています。
3．110万円贈与はもう意味がないの？
いいえ。
意味がなくなったわけではありません。
ただし、
- 早く始める
- 長期間継続する
- 証拠を残す
この3つがより重要になりました。
重要ポイント
✔ 贈与契約書を作成
✔ 受贈者の口座に振込
✔ 通帳管理を本人名義で行う
✔ 親が自由に使えない状態にする
これをしないと、
「名義預金」と判断されるリスクがあります。
4．名義預金は否認されやすい
税務調査で非常に多いのが「名義預金」です。
例えば：
- 子ども名義の口座
- でも通帳は親が管理
- 印鑑も親が保管
- 子どもは存在を知らない
これでは贈与とは認められません。
特に新宿区・千代田区・文京区のような資産家層では、
税務署も重点的にチェックします。
5．相続時精算課税制度の改正
もう一つの大きな変更がこちらです。
相続時精算課税制度は、
- 2,500万円まで贈与税ゼロ
- 相続時にまとめて精算
という制度です。
以前はデメリットが多いと言われていましたが、
現在は
▶ 年110万円の基礎控除が新設
されたことで、使い勝手が改善しました。
ただし注意点があります。
6．相続時精算課税は万能ではない
この制度を使うと、
- 一度選択すると暦年贈与に戻れない
- 不動産の値上がり分も相続税対象になる
- 二次相続に不利になることがある
特に、
都内の不動産をお持ちのご家庭では
価格上昇リスクをどう考えるかが重要です。
7．土地を贈与するのは得か？
不動産贈与は慎重に考えるべきです。
メリット
✔ 将来の値上がりを回避
✔ 収益物件の所得分散
デメリット
✖ 不動産取得税
✖ 登録免許税
✖ 贈与税
✖ 小規模宅地の特例が使えなくなる可能性
「とりあえず土地を渡す」は危険です。
8．二次相続を考えない贈与は危険
多くのご家庭で見落とされるのが「二次相続」です。
一次相続では配偶者の税額軽減が使えます。
しかし二次相続では使えません。
例えば：
- 一次相続：母がほとんど取得 → 税金ゼロ
- 二次相続：子どもだけ → 税額が大きくなる
生前贈与は
一次相続だけでなく二次相続まで見据えて設計する必要があります。
9．贈与しないほうがいいケース
以下のような場合は慎重に判断します。
✔ 相続税がそもそもかからない
✔ 小規模宅地がフル活用できる
✔ 配偶者の財産が少ない
✔ 二次相続の負担が重い
「みんなやっているから」ではなく、
ご家庭ごとに判断が必要です。
10．では、どうすればいいの？
答えはシンプルです。
✔ 財産を把握する
✔ 相続税試算をする
✔ 二次相続まで計算する
✔ 贈与戦略を設計する
これを順番に行うことです。
11．「うちはどれくらい税金がかかるの？」
新宿・千代田・文京区は地価が高いエリアです。
自宅＋収益不動産がある場合、
思っている以上に評価額が高くなることがあります。
相続税は、
財産総額 − 基礎控除
で決まります。
まずは試算をすることが第一歩です。
12．65歳のあなたへ
「まだ元気だから大丈夫」
「親も元気だから急がなくていい」
そう思われるお気持ちは自然です。
しかし、生前贈与は
時間が味方になる制度です。
早く始めれば選択肢は増えます。
遅く始めれば、選択肢は減ります。
13．生前贈与は“戦略”です
生前贈与は、
✔ 税金を減らすためだけの制度ではありません
✔ 家族関係を整える手段でもあります
✔ 想いを伝える方法でもあります
ただし、
やり方を間違えると逆効果になります。
14．2026年以降の正しい考え方
これからは、
「量より質」
「思いつきより設計」
「単発より長期戦略」
の時代です。
税制改正は今後も続きます。
制度は変わります。
しかし、
✔ 家族を守りたい
✔ 争いを避けたい
✔ 税金を抑えたい
この想いは変わりません。
15．まずは無料試算から
当センターでは、
✔ 相続税の概算試算
✔ 二次相続シミュレーション
✔ 贈与戦略の整理
✔ 遺言書の方向性確認
を丁寧に行っています。
「生前贈与はやるべきか？」
「やるならどうやるべきか？」
その答えは、ご家庭ごとに違います。
最後に
生前贈与は
**“やれば得”ではなく、“正しく設計すれば得”**です。
そして、
一番損をするのは
「よくわからないから何もしない」
という状態です。
将来後悔しないために、
今できる準備を一緒に考えてみませんか？
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